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参考文献


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昭和六年(1931)

主な出来事
9/18:関東軍が、柳条湖の満鉄線路を爆破、これを合図に北大営の中国軍への攻撃を開始する。(満州事変)(「戦争の日本史22」)
9/19:
・関東軍が、奉天市街を攻撃し、これを占領する。
・閣議が開かれる。
9/30:国際連盟の理事会で、日本軍は満州において居留民の安全を確保した後、速やかに撤兵することを決議する。
10/24:国際連盟の日本軍の満州からの撤兵勧告決議案が、日本のみによる反対で不成立となる。
11月:旧清朝の溥儀が、天津を脱出して満州に移る。
12/11:若槻礼次郎内閣が総辞職する。

備考、その他
1/23:政友会の松岡洋右が、衆院本会議にて、幣原喜重郎外相の外交姿勢を痛烈に批判する。(「戦争の日本史22」)
5/21:フランスとイギリスが、国際連盟で昭和三年に可決された国際平和のための一般議定書に加入する。
7月:蒋介石率いる国民党軍が、共産党の江西ソビエト政権への攻撃を開始する。
8/16:蒋介石が、張学良に対し、日本軍との戦闘を避けるように指示する。
9月:国際連盟総会で、「戦争防止の手段を助長する為の条約」が可決される。
9/18:関東軍が、柳条湖の満鉄線路を爆破、これを合図に北大営の中国軍への攻撃を開始する。(満州事変
9/19:
・奉天総領事が中国軍の不抵抗方針を確認し、関東軍の板垣征四郎高級参謀に外交による事件解決を求めるも、拒否される。
・関東軍が、奉天市街を攻撃し、これを占領する。
・7時:参謀本部で陸軍首脳による会議が行われる。
・10時:閣議が開かれる。閣議開催前、若槻礼次郎首相が、南次郎陸相に柳条湖事件について、軍の関与を糺す。
・閣議にて、幣原喜重郎外相が、軍の行動について疑念を示すも、これ以上の軍事行動の不拡大方針を決めるに留める。
・関東軍が、朝鮮軍に対して増援の要請を行う。
・朝鮮軍が、関東軍への増援準備に入り、陸軍中央に報じる。
・上海で重光葵中華公使と宋子文中国行政院副委員長兼財政部長が会談し、中国側から日中両国からの特別委員会で問題解決にあたるとの提案を受ける。
9/21:
・西埼玉地震が発生する。(「地震の日本史」)
・林銑十郎朝鮮軍司令官が、朝鮮軍混成一旅団を中国に派遣する。
・幣原喜重郎外相が、芳沢謙吉国際連盟代表兼フランス大使に対し、満州での関東軍の行動を自衛的処置であると報じる。
・幣原喜重郎外相が、重光葵中華公使に対し、中国からの提案を受け入れるように指示する。
・中国国民政府指導部会議で、日本軍の行動について、国際連盟と不戦条約締約諸国に提訴する事を決める。
9/22:
・若槻礼次郎首相が、朝鮮軍の中国侵攻を容認し、閣議でもこれを追認する。
・陸軍侍従武官長奈良武次が、事態収拾後の、朝鮮軍司令官への処分を進言する。
・内大臣秘書官長木戸幸一、貴族院副議長近衛文麿らが会合して、元老の上京による軍の不拡大方針徹底の指示を見合わせる。
・南京で、宋子文中国行政院副委員長兼財政部長に日本側が接触するも、19日の提案を撤回される。
9/24:南次郎陸相、金谷範三参謀総長が、関東軍の満州鉄道付属地内への撤兵を決める。
9/26:日本政府、陸軍が、満蒙における新政権樹立に対して、日本人が関わることがない方針を決定する。
9/30:国際連盟の理事会で、日本軍は満州において居留民の安全を確保した後、速やかに撤兵することを決議する。
10/8:
・陸軍が「時局処理方策」を決定し、満蒙問題を満州で設立する新政権との交渉で処理する方針とする。
・関東軍が、錦州市街地を爆撃する。
・芳沢謙吉駐仏大使が、幣原喜重郎外相に対し、日中間の紛争の原因が、中国側の条約違反にあるとの主張に転じるように献策する。
10/9:幣原喜重郎外相が、日中関係正常化のための大綱を協定した後、軍の撤兵を行いたいとの提案を駐日中国大使に手交する。
10/16:朝日新聞が、満州事変の慰問金の募集を始める。
10/20:ドラモンド国際連盟事務総長が、日本が中国に提案した五大綱について、直接交渉を成立させる猶予期間として、三週間理事会を延長させる事を提案する。
10/22:幣原喜重郎外相が、国際連盟ドラモンド事務局長からの提案を拒否するよう、沢田節蔵帝国連盟事務局長に指示する。
10/24:国際連盟の日本軍の満州からの撤兵勧告決議案が、日本のみによる反対で不成立となる。
11月:
・旧清朝の溥儀が、天津を脱出して満州に移る。
・11月:江西省瑞金にて、中国共産党が、第一回全国ソビエト大会を開催し、毛沢東を主席とする中華ソビエト共和国臨時政府の成立を宣言する。
11/12:参謀次長が、関東軍司令官に対して北満州チチハルへの侵攻を制する電報を打つ。
11/14:参謀総長が、関東軍の黒竜江省軍への自衛行動を承認する。
11/18:関東軍が、黒竜江省軍と交戦する。
12/9:安達謙蔵内務大臣が、民政党と政友会との協力内閣の誓約書を交わす。
12/10:閣議にて、協力内閣の発足について、反対意見が多数を占め、安達謙蔵内務大臣に辞職を迫るも安達は単独辞職を拒否する。
12/11:若槻礼次郎内閣が総辞職する。
12/15:参謀本部が、関東軍に錦州攻撃を許可する。
12/23:陸軍省が「時局処理要綱案」を決定し、満蒙地域の分離独立と、その保護を進める方針を採用する。



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